2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。 これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。
そして、先日、加藤官房長官の記者会見でも、問われて、主に飛沫感染及び接触感染だというふうになると。これは、感染対策の誤解を与えるので、直してほしいんですね。前、正林局長だったときに、いや、今直すために検討しているんだよという話を随分前に聞いたんですけれども、直らないままなんですね。 これは、正しい感染対策を社会全体で共有する上で本当に不可欠だと思いますよ。
○国務大臣（西村康稔君） 内閣全体を見渡しておられます、調整しておられます加藤官房長官も、河野大臣には引き続き職務をしっかり果たしてもらいたいということを述べられておりますので、まず、もちろん私と連携する部分もありますので連絡を取り合う、あるいは調整をする部分もありますので、しっかりとそうした情報を共有しながら大臣としての職責は引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。
そこで、期待される抗体カクテル、ロナプリーブ、この件について確認をいたしますが、総理は十七日の会見でも、政府として十分な量を確保していると強調される一方で、七月二十八日ですか、加藤官房長官は、二一年分を確保していると発言をされました。 この確保量は、総理は、昨日も自民党の役員会で、思い切って現場に投入していくと。そして、広くこれは軽症、中等症に使われ、初の承認された薬ですから、十分な量の根拠。
○中島委員 加藤官房長官が二一年分確保と言う根拠、これはちょっと改めてお答えいただきたいんですが。 加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
じゃ、若者へのワクチン接種を進めていこうと思えば、私の地元の自治体からも、この間も、そのとき加藤官房長官もおいでだったんですが、お聞きしたんですけれども、まさに今後の、九月以降とかそういうことも含めて、今後のワクチンの具体的な供給量、箱数、分量数、そしてその日程、こういったものを明確にやはりお示しいただかないと、現場は、混乱はないとおっしゃったんだけれども、混乱しているんですよ、私は現場に聞いていますから
五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。 これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。
私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。
加藤官房長官に至っては、ＣＯＶＩＤ―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みであります。 日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。
加藤官房長官に伺いますけれども、こうした立場で取り組んでこそ拉致問題の解決の道も開かれるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
一日千秋の思いで被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、菅総理、加藤官房長官の下、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
で、これ事実なんですか、加藤官房長官。北朝鮮側は報告書を出したけれども、これじゃ国民に見せても納得できないということで受け取らなかったというのは、これ事実ですか。
そこで、大変恐縮ながら、加藤官房長官にこのことをお伺いしたい。
冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。
○松原委員 横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎていくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。
加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。 産業競争力の強化というのは、国産半導体の復興なくして、復活なくしてあり得ないです。したがって、その取組の具体策、政府参考人にお聞きしたいと思います。
また、加藤官房長官、本当は写せるわけなのに写せなかったと言って全部送った。想像するに、五百一万件、このうち十万四千件入力ミス、そして入力放置ですよ。ＯＣＲを使ってやったら、そんな入力放置だとか入力ミスが十万四千件も出るわけないじゃないですか。五百一万件のうち十万四千件です。こんなにひどい入力の仕方はありません。これは大問題です。改めて調査を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
田村大臣、また当時官房長官でありました加藤官房長官は厚労大臣もやっておられました。これが読み取れないということをＳＡＹ企画が言っていることを了としましたと言っているんです。それはいけません。そういうのをちゃんと調べるのが年金機構と、あるいは年金局の仕事です。
一日に加藤官房長官が記者会見をして、接種に必要な医療従事者や会場などについて、それを行う企業や大学などが自ら確保するということであったり、企業の場合には産業医が従業員とその家族らに接種することを想定しているというふうに発言がありました。同じ日に厚労省が全国の自治体に通知を発出しておりまして、職域接種の概要については、接種費用は予防接種法に基づき支給するとされておりました。
加藤官房長官も、産業医が従業員とその家族らに接種することを想定するというふうに言っておられることもあるし、大体、従業員千人以上というと産業医を置くことになっておりますので、そうかなと思ったんですけれども、今のお話だと、そうじゃないということですね。 厚労大臣に伺いますけれども、加藤官房長官、産業医の方からやっていただくというふうに言っておられるようです。
昨日、記者の方が、加藤官房長官の定例記者会見のときに、尾身先生のこの発言に関連して聞いているんですね、加藤官房長官に。一体、意義と目的は何ですかと。そうしたら、加藤官房長官は三つおっしゃったそうです、報道を見ましたけれども。一つ、スポーツの力、これを日本そして世界に発信する、一つ目ですね。
引き続き、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、関係省庁と連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。
加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
こちらは、ワクチン接種に係る新たな支援策についてというものでございまして、先週、加藤官房長官、そして田村大臣からも御発表があった内容でございます。 こちらの今回新たに発表されました支援策というものは、資料の中の緑側に囲われている下の部分でございます。五月の九日から七月末までの間で、診療所であれば緑の囲いの部分の一と二を併用、病院であれば二と三を併用できると聞いております。
答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官の御尽力に対して、心からの敬意と共感を申し上げます。 その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
五月二十日ですけども、加藤官房長官が、このＶＲＳの記録を用いて、政府によるワクチンパスポートを内閣官房で検討する旨を表明されました。これ入国向けには、既に周知のとおりですけど、トラベルパスやコモンパスというのが先行しております。そして、オリパラアプリにもＣＩＱ、税関とか入国審査などの出入国管理、検疫などのそのプログラムというのはございます。
○伊藤孝恵君 加藤官房長官もそうやって答弁されていましたね。 今、調整中というふうにおっしゃいましたけれども、これもう既に三月二十三日には平井大臣が記者会見で調整を至急するというふうに言っています、海外の観光客受入れ断念を受けて機能見直しを早急にというふうにおっしゃっています。四月二十三日にも、平井大臣、先週いっぱいで決めた、調整したというふうにおっしゃっています。
先ほどから打ち手の話ですね、今回も加藤官房長官が記者会見の中で、打ち手不足の中で、臨床検査技師さん、あるいは救命救急士さんですかね、そこにも広げていこうと。私は、基本的には、ワクチンにかかわらず、国が緊急事態のときは医療者は相互乗り入れができるような、違法性をしっかり避けていけるような、そういう仕組みを作っていくというのは私は大事だという立場で、そこに反対するものでは決してありません。
○高井委員 制度は内閣官房で加藤官房長官の下でつくるということでいいと思うんですけれども、今言ったように、スマホに載るかどうかというのは極めて大事だし、やはりシステムの面は、平井大臣、是非ここはもう間違いなく関与、しかもＶＲＳと連動するというんですから、これはもう間違いなくＩＴ室がやっていただかなきゃいけませんので、これも本当に失敗が許されないプロジェクトだと思いますので、しっかりやっていただきたいと